展示会ブース出展に使える補助金・助成金まとめ【最新版】

展示会出展の費用負担を軽減するため、国や地方自治体はさまざまな補助金・助成金制度を設けています。
展示会出展費用の一部を補助する制度を活用することで、より効果的な展示会出展が可能となります。
ただし、補助金・助成金には申請条件や期限、予算枠があり、制度によって支援内容も異なります。
本記事では、展示会出展に活用できる補助金・助成金の種類や申請方法、注意点などを詳しく解説します。

展示会出展を検討する企業にとって、補助金や助成金の活用は費用面での大きな支援となります。
補助金と助成金には、主な違いがあります。
経済産業省が給付する「補助金」は、あらかじめ採択件数や金額が決まっており、申請しても必ずしも受給できるとは限りません。
一方、厚生労働省系の「助成金」は、要件を満たせば受給できる可能性が高くなります。

小規模事業者の販路開拓や業務効率化を支援する補助金制度です。
展示会の出展費用や関連する広告費も補助の対象となります。
対象となるのは、従業員数5人以下の商業・サービス業（宿泊業・娯楽業は20人以下）、または従業員数20人以下の製造業・その他の事業者です。
申請して採択された際には、200万円を上限とする支援金が給付されます。
補助率は対象経費の3分の2で、インボイス特例を満たす場合は、一律で上限額に50万円が上乗せされます。
持続的な経営に向けた支援制度として、中小企業の展示会出展費用の負担を軽減します。

中小企業や小規模事業者の新たな設備投資や販路開拓を支援する補助金制度です。
正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」といい、企業の働き方改革への対応や、新しいインボイス制度に向けたシステム整備など、事業環境の変化に伴う投資を後押しします。
申請して採択された際には、従業員の人数と申請類型に応じて最大で5,000万円まで支援を受けられます。
ただし、この制度で展示会出展費用を申請できるのは、グローバル市場開発枠の海外市場開拓（JAPANブランド）類型に限られます。
補助率は中小企業が対象経費の2分の1、小規模事業者は3分の2です。
電子申請システムの利用には「GビズIDプライムアカウント」の取得が必須となります。

事業の転換や新分野への展開など、大規模な再編を考える中小企業や中堅企業向けの補助金制度です。
宣伝・販売促進費として展示会への出展費用も補助の対象となり、サプライチェーン強靭化枠を除く全ての枠で活用できます。
申請には売上減少や事業再構築への取り組みなどの要件があり、採択された場合の補助金額は中小企業で最大1億円、中堅企業では1億5,000万円です。
申請は電子申請システムのみで受け付けており、「GビズIDプライムアカウント」が必要となります。
補助率や上限金額は申請する類型によって変わるため、事前の確認が重要です。

複数の中小企業が協力して行う販路開拓や新規市場進出を支援する補助金制度です。
地域振興機関を対象とし、働き方改革の推進やインボイス導入、新しいサービスや商品の展開をバックアップします。
展示会出展に関わる費用も販路開拓の一環として認められ、出展料やブースの装飾費用、PR活動費、デモンストレーションに必要な備品代なども対象となります。
申請が承認された企業には、対象となる経費の3分の2が支援され、1社につき5,000万円までの補助を受けることができます。
展示会出展費用の負担を軽減しながら、企業間の協業による新たな事業展開を後押しします。

東京都と東京都中小企業振興公社による販路開拓支援の助成事業制度です。
事業者向けの商談を目的とした展示会への出展費用を支援しており、BtoB向けの展示会が助成対象となります。
東京都内で本店または支店を持ち、1年以上の実質的な事業活動を行っている中小企業者なら活用が可能で、個人事業主も対象となります。
助成額は対象経費の3分の2以内で、限度額は150万円に設定されています。
他の補助金と異なり、要件を満たす事業者であれば基本的に支援を受けられる助成事業として展開されています。

愛知県名古屋市による中小企業団体への展示会支援制度です。
名古屋市内に本店または本社を構える商工業・サービス業の企業が助成の対象です。
助成を受けるには名古屋市内の会場で開催される展示会であることが条件で、即売目的の展示会は対象外となります。
助成金額は対象経費の15%で、上限は100万円程度に設定されています。
地域の企業による展示会活動を通じて、地域経済の活性化を目指す制度として展開されています。

大阪府が実施する、製造業とソフトウェア業の中小企業向け支援制度です。
新市場への参入を目指す府内のものづくり企業に対し、展示会への出展費用と事前講習にかかる経費をサポートする制度です。
対象企業は大阪府内に事業所を持つ中小企業で、みなし大企業は対象外となります。
補助対象となる展示会は年度ごとに一覧が提示され、支給が決定した企業は、対象経費の半額まで補助を受けることができ、最大で25万円まで支援されます。
販路開拓に必要な技術や知識の習得から、実際の展示会出展までを一貫してサポートする仕組みとなっています。

全国各地の自治体では、地域経済の活性化を目指し、独自の展示会出展支援制度を設けています。
補助金・助成金の内容は地域によって異なり、それぞれの地域特性に応じた支援が行われています。

すでに申請受付が終了している補助金・助成金制度についても把握しておくことが重要です。
これらの制度は再開される可能性があり、また新たに類似の支援制度が設けられることもあるためです。
類似の制度が設けられた際のために、どのような支援制度があったのかを確認しておきましょう。

新しいビジネスモデルを展開する展示会やイベントに対する支援制度です。
先進的なサービスや技術を用いた展示会の開催費用の一部を支援する仕組みです。
ただし、この制度は展示会の主催者向けであり、出展企業は申請できません。
補助上限額は1,000万円で、現在は募集を締め切っていますが、同様の支援制度が再開される可能性もあるため、定期的な情報確認が推奨されます。

新商品の開発や既存製品の改良に伴う経費を支援する制度でしたが、現在は「ものづくり補助金」のグローバル市場開拓枠に統合されています。
補助金額は200万円から500万円の範囲で設定されており、海外市場の開拓を目指す企業の支援に特化した制度でした。
以前は独立した支援制度として運営されていましたが、より効率的な運用を目指して、現在はものづくり補助金の一部として展開されています。
海外展開を検討する企業は、新制度となったものづくり補助金のグローバル市場開拓枠への申請を検討することができます。

展示会を活用して事業を拡大したい企業をバックアップする支援制度です。
出展にかかる経費の一部を助成することで、企業の販路拡大を後押しします。
申請できる商品は、2022年5月31日の時点ですでに商品化を終え、市場で販売できる状況にある自社製品が条件でした。
補助金額は300万円で、Jグランツによる電子申請を受け付けていました。
現在は募集を終了しており、次回の募集は未定となっています。

大阪府内の製造業を営む中小企業が新市場に進出する際の、販路開拓や講習会の実施費用の一部を支援する制度です。
申請できるのは大阪府に拠点を持つ中小企業のみで、みなし大企業は対象外でした。
補助金額は25万円で、展示会の開催時期によって申込期限が設定されていました。
現在は募集を終了しており、次回の募集は未定となっています。

企業の新規顧客開拓を支援するため、展示会出展にかかる経費の一部を補助する制度です。
島根県に拠点を持つ中小企業が、他府県で実施される展示会へ参加する場合に利用可能な制度でした。
補助金額は30万円で、承認企業の場合は90万円まで拡大される仕組みでした。
現在は募集を終了しており、次回の募集は未定となっています。

展示会の補助金・助成金を活用するには、一定の条件と手順を理解する必要があります。

各制度によって対象となる条件は異なりますが、一般的に以下の要件が設定されています。

• ・本店または事業所が指定地域内にあること
• ・一定期間以上の事業実績があること
• ・税金の滞納がないこと
• ・みなし大企業でないこと

申請時には、以下の書類が求められます。

• ・申請書
• ・事業計画書
• ・経費の見積書
• ・税務関連の証明書

申請は展示会開催前に行う必要があり、制度によっては事前エントリーが求められます。
各制度には申請可能な件数制限があり、定員に達した時点で受付が終了します。
そのため、できるだけ早い段階から準備を進めることがカギとなります。

申請後の流れ

1. 1.申請書類の提出
2. 2.審査の実施
3. 3.交付決定通知の受領
4. 4.展示会への参加
5. 5.経費の証拠書類の提出
6. 6.補助金額の決定
7. 7.補助金請求書の提出
8. 8.補助金の振込み

なお、この補助金・助成金は後払い方式となっています。
そのため、展示会の出展費用は最初に企業側で全額を用意しておく必要があります。

展示会に活用できる補助金・助成金を効率的に探すため、いくつかの基本的な方法を紹介します。

展示会の補助金・助成金に関する情報は、主にインターネットを通じて入手できます。
情報を見つけたら、申請条件や期日をエクセルなどの表にまとめておくと、比較検討がしやすくなります。

国や自治体のホームページでは、新しい支援制度の案内や募集状況が定期的に更新されています。
毎年実施される制度でも、年度ごとに内容が変更される可能性があるため、過去の情報ではなく最新の情報を確認することが重要です。
気になる制度のページはブックマークしておき、定期的に更新状況を確認しましょう。

中小企業基盤整備機構が運営する「J-Net21」は、中小企業の経営者向けに支援情報を提供しているポータルサイトです。
支援情報ヘッドラインから補助金・助成金の情報を検索でき、地域や分野、フリーワードで絞り込むことができます。

補助金・助成金に関する実務を担当する専任者を置くことで、情報収集から申請までの業務を一元化することをおすすめします。
複数人で対応すると進捗管理が難しくなり、申請期限に間に合わないリスクが高まります。

通常業務と並行して補助金・助成金への対応を行う場合、従業員の負担が大きくなることがあります。
申請のアドバイスや代行を行うサービスを活用することで、スムーズな申請が可能となります。
申請経験がない場合は、プロの支援を受けることも検討しましょう。

情報を収集した後は、自社に最適な制度を選ぶ必要があります。

補助金・助成金を選ぶ際は、まず自社が対象事業者に該当するかを確認します。
申請準備を進めてから対象外だと判明すると、それまでの労力が無駄になってしまいます。
要件の詳細をしっかりと確認し、準備を始める前に適格性を判断しましょう。

申請締切が近い制度は避け、計画的な準備が可能な制度を選びましょう。
準備不足のまま申請すると採択される可能性が低くなり、結果的に最初から探し直すことになりかねません。
時間をかけて情報収集や申請の準備ができる制度を選択することが重要です。

補助金・助成金によって、対象となる経費の種類や補助される金額の上限が異なります。
展示会の準備や出展にかかる費用が、すべて補助対象となるわけではありません。
そのため、どの経費が補助の対象となるのかを事前に確認することが大切です。
できるだけ多くの経費が補助対象となる制度を選択することで、効果的な費用削減が可能となります。

知名度の高い補助金・助成金は、特徴や申請手順などの情報が充実しています。
実際の活用事例も把握しやすく、スムーズな申請が可能となります。
補助金・助成金の利用経験がない場合は、まず有名な制度から検討するのがおすすめです。

展示会の補助金・助成金について詳しく把握しているサービスを活用することで、最適な選択が可能になります。
困ったことやわからないことがあっても、すぐに相談して解決できる体制を整えましょう。

展示会ブース制作・装飾業者を選ぶ際のポイントや施工事例もご紹介！

補助金・助成金を活用する際は、以下の点に注意が必要です。

補助金・助成金は必ず展示会終了後の支給となります。
展示会の開催前に現金での補助は受けられないため、参加費用は全額を自社で準備する必要があります。

補助金・助成金ごとに、対象となる事業所の条件が異なります。
各都道府県の制度では、その地域内に本社や事務所があることが条件とされる傾向にあります。

国や都道府県レベルだけでなく、市区町村でも独自の制度を実施しています。
別の制度で審査に落ちても、他の制度で採択される可能性があるため、幅広く検討することが重要です。

申請をしても必ず採択されるわけではありません。
予定枠が埋まることで募集が締め切られたり、審査で不採択となったりする可能性があります。

補助金・助成金の申請では、いくつかの重要なポイントに注意を払う必要があります。
以下の点に気をつけて、申請漏れのないように準備を進めましょう。

詳細な計画書の提出

審査では具体的な事業計画の提出が求められます。

申請期間の確認

各制度で定められた申請期間を確認し、早めの準備を心がけましょう。

提出書類の確認

必要書類の不備や記入漏れがないよう、しっかりとチェックが必要です。

補助金・助成金以外にも、展示会出展費用を効果的に抑える方法があります。

展示会出展にかかる費用には、ブース設営費、装飾費、人件費、交通費など、さまざまな要素が含まれます。
これらの費用を効果的に抑えるため、以下の3つの方法を検討してみましょう。

①：共同出展

複数の企業・団体でブースを共有する共同出展は、費用削減の有効な選択肢です。
出展費用の分担だけでなく、準備にかかる人的リソースも削減できる利点があります。
ただし、自社スペースが限られることや、ブース運営のルール調整が必要となる点には注意が必要です。

②：予算内でのブースデザイン工夫

ブースの設備を必要最小限に抑え、シンプルな構造にすることで設営費を抑制できます。
また、繰り返し使える装飾物を活用することで、長期的なコスト削減が可能です。
ユニークな配色や独創的なレイアウトで、予算を抑えながらも印象的なブース作りを目指しましょう。

③：交通費・宿泊費の最適化

展示会場までの交通手段や宿泊施設の選択によって、費用は大きく変動します。
早期の手配や、出張人数の最適化などで、これらの経費を効率的に抑えることができます。

展示会ブースの費用はどのくらいかかる？コスト抑える方法もご紹介

展示会出展に活用できる補助金・助成金は、国や地方自治体によってさまざまな制度が用意されています。
特に、小規模事業者持続化補助金やものづくり補助金など、広く知られた制度は情報が豊富で申請もしやすい傾向にあります。
制度選びでは、自社が対象事業者に該当するか、申請期限に余裕があるか、対象となる経費は適切かなど、複数の観点から検討することが重要です。
補助金・助成金は展示会終了後の支給となるため、出展時の費用は全額自社で準備する必要があります。
また、申請しても必ず採択されるわけではないことを念頭に置き、早めの準備と情報収集を心がけましょう。
補助金・助成金と併せて、共同出展や効率的なブース設計など、他の費用削減方法も検討することで、より効果的な展示会出展が可能となります。

展示会ブース制作・装飾・デザインなら株式会社TRAアート